デジタル通貨勉強会 最終報告書
2020.11.19
日本におけるデジタル通貨の決済インフラを検討するデジタル通貨勉強会の最終報告書
～「デジタル通貨フォーラム」の設立と概念実証（PoC）の実施～
株式会社ディーカレット（代表取締役社長 時田 一広 以下：ディーカレット）は、2020年6月～9月の約4か月間、日本を代表する銀行や、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる主要企業、有識者、さらにオブザーバーとして関係省庁にもご参加いただき、日本におけるデジタル通貨の決済インフラを検討するデジタル通貨勉強会を開催いたしました。全9回にわたる本勉強会での総括を最終報告書として発表いたします。
本勉強会では、「民間主体が発行する、円に準拠するデジタル通貨」を主に議論の射程として、様々なユースケースを想定し、デジタル通貨がどのように付加価値向上や効率化に貢献するか、検討を進めてまいりました。その結果、イノベーションを進める上ではプログラマビリティを最大限活用していくことが重要であり、ブロックチェーンベースでデジタル通貨のコア機能である共通領域と、ビジネスロジック・スマートコントラクトを実装する付加領域を併せ持つ、「二層構造」のデジタル通貨モデルが経済の発展に貢献できるのではないかとの考えに至りました。
今後はデジタル通貨の実用化に向け、本勉強会を「デジタル通貨フォーラム」に発展させ、民間発行デジタル通貨について、様々なユースケースを想定した概念検証（PoC）を行ってまいります。また、デジタル通貨の経済的影響や制度的論点等についても、引き続き、具体的なユースケースなどに照らしながら検討を深めてまいります。
デジタル通貨フォーラムには本勉強会メンバーに加え、各業界をリードする主要企業にご参画いただき、幅広い分野での情報共有や意見交換を行っていく予定です。ディーカレットでは、この活動を通し、参加者の皆様と日本の金融インフラの効率性・利便性の向上や経済のDX推進に貢献していきたいと考えております。
【デジタル通貨フォーラムについて】
- 目的
デジタル通貨を利用することによる既存のオペレーションコストの削減、ビジネスの効率化・サービスの高付加価値化、インフラ関連の新規投資・更新投資のコストをどの程度節約できるか等、ユースケースごとに分科会を開催し、実用性の検討と二層構造デジタル通貨の共通領域、付加領域の「設計・開発・実験」を行います。概念検証（PoC）を通して、実利用に向けたデジタル通貨の技術課題、KYC、AML/CFT対応等の課題と解決方法の合意点を見出し、サービスやインフラの標準化を図ることを目的としています。
- 概要
| 座長 | フューチャー株式会社 取締役 山岡 浩巳様（元日本銀行決済機構局長） |
| 事務局 | 株式会社ディーカレット |
| 開催期間 | 2020年12月～（開催期間、頻度は分科会ごとに設定） |
| 主要な論点 |
・各ユースケースにおけるデジタル通貨の実用性の検討 ・共通領域および、付加領域の要件定義、設計、開発 ・デジタル通貨の実運用に向けた課題の洗い出しと解決方法の検討、標準化の作成 |
- 参加者、アドバイザリー、オブザーバー
参加される企業、団体、有識者につきましては、デジタル通貨勉強会最終報告書に記載がございます。